米輸入制限23日発動 政府、除外要請を強化「粘り強く協議」 (1/2ページ)

日米欧貿易担当相会合に出席した世耕弘成経産相(右)。鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について米国に遺憾の意を伝えた=10日、ブリュッセル(代表撮影・共同)
日米欧貿易担当相会合に出席した世耕弘成経産相(右)。鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について米国に遺憾の意を伝えた=10日、ブリュッセル(代表撮影・共同)【拡大】

 世耕弘成経済産業相は13日、閣議後の記者会見で、米国が発動を決めた鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について「対象から除外されることを働きかける」と述べ、輸入制限が発動される23日が迫る中、適用除外に向けた要請を強化する方針を改めて示した。適用除外にならなかった場合、世界貿易機関(WTO)への提訴も選択肢に入るが、日本はあくまでも対抗措置は避けたい考えで、対応に苦慮している。

 安保悪影響を強調

 米国は交渉次第で、輸入制限の対象外とする意向を示している。既にトランプ米大統領はカナダとメキシコのほか、オーストラリアを適用除外とすることを明らかにした。

 日本はまず、米側が近く公表する見通しの「製品別」の適用除外手続きに沿って交渉する。日本製の鉄鋼製品は強度などに優れ、自動車向けの線材や油田のパイプライン向け鋼管などは日本製でないと難しいとされる。米国メーカーが作れない製品に関税をかければ、米国の需要家の競争力に悪影響を及ぼしかねないことを、日本の鉄鋼メーカーとも連携して訴える。

 それと並行し、「同盟国である日本からの鉄鋼やアルミの輸入は米国の安全保障に影響を与えない」(世耕氏)とも説明し、日本を国単位で適用除外とすることも働きかける方針だ。

 米国が輸入制限に踏み切った場合、欧州連合(EU)は、報復関税を課すことやWTOに訴えることを表明。中国商務省は「断固として反対する」との談話を発表し、対抗措置も辞さない構えだ。

WTO提訴も選択肢