フィリピン、家具市場年率6%成長 所得増で22年には支出総額51億ドル

首都マニラのショールームの内覧者と不動産業者。フィリピンは住宅購入者の増加とともに家具市場の拡大が見込まれる(ブルームバーグ)
首都マニラのショールームの内覧者と不動産業者。フィリピンは住宅購入者の増加とともに家具市場の拡大が見込まれる(ブルームバーグ)【拡大】

 フィリピンは、家具市場が拡大しそうだ。英調査会社BMIリサーチによると、2018年のフィリピン国内での家具への支出額は40億ドル(約4240億円)となり、その後も年平均6%の勢いで増加が続き、22年には51億ドルに達する見通しだ。所得増などによる需要拡大が要因だ。現地紙マニラ・タイムズが報じた。

 BMIリサーチは、可処分所得が1万~2万5000ドルの世帯を中所得層と定義した。フィリピンの全世帯における中所得層の割合は現時点で18%だが、22年までに530万世帯が加わって37%まで拡大するとしている。これにより、ソファや戸棚など「大物」の家具購入者が増えるという。

 また、若年層の拡大も家具市場拡大の要因になるとみられている。BMIリサーチは、同国の25~34歳の若年層人口が18年の168万人から22年に183万人に増加すると指摘し、「初めてのマイホーム購入者をターゲットにする家具販売会社にとっては理想的な人口構成だ」と評価した。

 ただし、不動産価格の上昇などにより、賃貸住宅への入居期間を延ばしたり、親と同居したりする若者が増え、初めてマイホームを購入する層がこれまでの25~29歳から30~34歳に移行しつつあるとも指摘している。

 こうした流れを受け、フィリピンでは今後、大型で高品質の家具の需要が高まっていくとみられている。さらに、国産品よりも外国の有名ブランド品を選ぶ消費者も増えていきそうだ。 BMIリサーチは、スウェーデンの家具販売会社イケアもフィリピン進出を表明していると指摘。ホームプラス・ファーニチャー、ハンディマンといった地場勢と、米ACEハウスウエアや日本の無印良品などにイケアが加わった外資勢との競争が激化すると予想した。(シンガポール支局)