国内

特別交付税の除雪費支援、過去最大に 17年度654億円

 総務省は20日、自治体に配る2017年度3月分の特別交付税は7014億円になると発表した。この冬は、大雪対策の費用が各地の自治体財政を圧迫。既に配った分を含め特別交付税による除雪費支援は654億円と過去最大。

 特別交付税は、自然災害など年度当初に予想できなかった経費や、地域によって需要に偏りのある自治体の事業に充てる。地方交付税総額の6%を割り振り、17年度は計9797億円。

 分野別では、地域医療の維持が最も多く944億円。これに次ぐ除雪費は16年度から252億円増えた。離島航路やバスなどの運営支援は632億円とした。九州北部豪雨など災害復旧は526億円で、16年度の半分以下まで減った。

 総務省は2月、積雪が多かった自治体に3月分の一部として219億円を繰り上げて交付。残る6795億円を22日に配る。

 一方、東日本大震災の被災自治体を支援する震災復興特別交付税の3月分として、22日に1158億円を配分する。昨年9月分と合わせた総額は4382億円。復興事業の縮小により、11年度以降で最も少なくなった。

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