トランプ氏の娘婿・クシュナー氏に新たな疑惑 日本企業との取引に利益相反の影 (1/3ページ)

 トランプ米大統領の娘婿、ジャレッド・クシュナー氏が上級顧問としてホワイトハウス入りした2カ月後、同氏の親族が保有する不動産開発会社クシュナー・カンパニーや投資運用会社インベスコなどのグループは、ニューヨーク市ブルックリンのダンボハイツにあるビル「175パール・ストリート」の持ち分を一部売却した。

 売却先は米ニュージャージー州を拠点とする不動産投資会社ノルマンディー・リアル・エステート・パートナーズと、同社がパートナーを組むNTT都市開発。日本での届け出で示された。NTT都市開発はNTTグループの総合不動産デベロッパー。取得額は1億300万ドル(約108億円)だった。

 取引額60%上乗せ

 クシュナー氏の親族の事業は海外の投資家を募っており、同氏をめぐっては、米国の政策運営を手助けする一方で、個人的な利害を追求することはないかと、繰り返し疑問が投げ掛けられてきた。NTTの筆頭株主は日本の財務省であり、政府が株式を保有する企業の子会社とクシュナー・カンパニーとの取引でこれまでに明らかになったものとしては、同氏のホワイトハウス入り以降これが初めて。

 NTT都市開発の投資に政治的意図があった証拠はなく、同社は他の関係各社と同様、そうした意図を否定する。政治的利益があった証拠もない。他方で、利益相反に関する規則はこの種の取引を規制しようとしている。不適切な関与のみならず、そのように受け止められかねない行為、将来的に見返りがあるかもしれない状況も規制対象。クシュナー氏を含む当局者は連邦法の下、自身の金銭的利益に「直接的で予想可能な影響」を持つ政府の決定には関与しないことが求められている。

取引当時、大統領の通商政策策定を手助け