政府は２７日、米国を除く１１カ国で署名した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に必要な関連法案と新協定の承認案を閣議決定した。国会審議を経て６月２０日までの会期中の成立を目指す。政府は各国に先駆けて国内手続きを進め、今年末から来年の早い時期にＴＰＰを発効させたい考えだ。法案は著作権法や畜産物価格安定法など関連１０法が対象で、知的財産の保護や畜産農家支援などを実施する。
米国の鉄鋼輸入制限など保護主義台頭の懸念が世界的に高まっており、茂木敏充経済再生担当相は閣議後の記者会見で「ＴＰＰの合意は自由貿易を推進する観点から画期的な成果だ。日本が新しいルールをリードすることの意味合いは非常に大きい」と強調した。
関連法は２０１６年１２月に、いったん成立しており、今回の法改正は施行日を新協定の発効日に修正することが目的だ。成立済みの内容から大きな変更点はない。
関連法が施行されれば、音楽や書籍などの著作権保護期間が現行の５０年から７０年に延長されるほか、牛・豚肉の畜産農家の赤字を補う経営安定対策などが実施される。
日本などの１１カ国は米国のＴＰＰ離脱に伴い、元の協定から２２項目の実施を凍結する新協定に合意した。このため新協定の内容についても国会の承認が必要だ。
ＴＰＰは参加１１カ国のうち、６カ国以上が議会承認などの国内手続きを完了してから６０日後に発効する。