仮想通貨規制、各国ばらばら 米国いまだグレー…協調の動きなし (1/2ページ)

 ビットコインをはじめとする仮想通貨をめぐり交換事業者や新規仮想通貨公開(ICO)などのあらゆる問題について、各国政府が新たな規制を打ち出している。ただ世界的な協調体制がないことから、各国の認識はばらばらだ。

 中国が管理強化主導

 世界の仮想通貨取引の多くが集中するのが、テクノロジーに精通した人材の多いアジアだ。仮想通貨交換業の登録制度を昨年開始した日本が存在感を示している。香港はさらに緩いアプローチを採用しつつも、証券として定義される商品以外を許可なしで取引することを控えるよう仮想通貨交換事業者に警告している。

 シンガポールではシャンムガラトナム副首相が仮想通貨を「実験」と呼び、台湾当局は様子見姿勢だ。フィリピンは年内にICOに関する規定をまとめる方針だ。

 かつて仮想通貨トレーディングの中心地だった中国は現在、世界的な取り締まり強化の動きを主導している。デジタル資産の交換事業者とICOを禁止し、海外の取引プラットフォームにオンラインでアクセスできないようにした。韓国では昨年、仮想通貨取引が熱を帯びたが、今は規制を強化しつつある。インド政府はデジタル通貨は法定通貨ではないとし、その利用を抑制する措置を講じると説明している。

 米国では大半の仮想通貨トレーディングが、合法か非合法かはっきりしないグレーゾーンで行われている。米証券取引委員会(SEC)はICOや仮想通貨ヘッジファンド、取引プラットフォームなどあらゆる側面で検証を進めているが、業界をどのように取り締まる計画なのかはまだはっきりしていない。

 カナダではICOは証券として扱われる可能性があり、仮想通貨に絡んだ商品は「高リスク」と見なすべきだと当局が指摘。ブラジルの市場監督当局はファンドの仮想通貨投資を禁止した。

欧州委は枠組み検証