来年1月7日から出国時に1000円 国際観光旅客税法が成立 出入国の安全強化財源に

参院本会議で国際観光旅客税法が可決、成立し一礼する麻生財務相(左下)=11日午前
参院本会議で国際観光旅客税法が可決、成立し一礼する麻生財務相(左下)=11日午前【拡大】

  • 国際観光旅客税法を可決、成立した参院本会議=11日午前
  • 参院本会議で国際観光旅客税法案が可決され、議場に礼をする麻生太郎副総理兼財務相=11日午前、国会(春名中撮影)

 日本からの出国時に1人千円を徴収することを定めた「国際観光旅客税法」が11日の参院本会議で可決、成立した。平成31年1月7日の導入予定で、30年度予算では60億円、31年度以降では年430億円の税収を見込む。税収は出入国時の安全体制強化に向けた顔認証ゲートの導入などに充てる方針だ。

 旅客税は2歳以上で航空機や旅客船で出国する人から運賃に上乗せするなどして徴収する。乗員や乗り継ぎ客、2歳未満の子どもなどは対象外。旅客税の使い道などを定めた国際観光振興法は10日に成立した。