韓国、ベトナムに傾斜 米中との通商悪化にらみ関係強化 (1/2ページ)

ベトナム中部ダナンでロッテグループが展開する大型スーパー「ロッテマート」。店舗の外壁にはLG電子の広告が掲げられている=2017年11月12日(ブルームバーグ)
ベトナム中部ダナンでロッテグループが展開する大型スーパー「ロッテマート」。店舗の外壁にはLG電子の広告が掲げられている=2017年11月12日(ブルームバーグ)【拡大】

 韓国政府がベトナムとの関係強化を進めている。同国は韓国にとって、米国を抜いて第2の輸出相手国になると予想され、米国や中国との通商関係悪化を見据え、文在寅(ムン・ジェイン)政権はベトナムに熱い視線を注いでいる。

 小売企業が続々

 文大統領は、韓国のサムスン電子など大企業の製造拠点にも、製品の輸出先にもなるベトナムとの通商関係強化の道を探っている。背景には、トランプ米政権から通商上の要求が高まっていることや、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備により中国との緊張関係が1年以上続いていることなどがある。

 韓国からベトナムへの輸出額は2017年までの3年間で2倍以上に増加した。韓国貿易協会(KITA)の予想では、20年までに同国は韓国にとって第2の輸出相手国になる。KITAホーチミン支部ディレクターのキム・イルサン氏は「韓国企業はこれまでもベトナムに工場を設けてきたが、ベトナムの経済発展に伴い、消費者向け製品の輸出が増加傾向にある」と説明する。

 韓国からベトナムへの投資額も増えている。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によると、昨年の1~11月における韓国からベトナムへの投資額は74億ドル(約7950億円)と過去最高に達した。かつては縫製業といった人手を多く要する業界が主だったが、電子製品やサービス、小売分野での伸びが見られる。

 小売りではTHAAD配備に協力したために中国で報復を受けた韓国大手のロッテグループが、20年までにベトナムでの店舗数を現在の13から87まで増やす計画だ。韓国のディスカウントストア大手イーマートは、売り上げ不振で中国から撤退したが、ベトナムでは2店舗目を建設している。

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