露系ハッカー集団、コンピューターのルーター標的に大規模サイバー攻撃計画か 米英当局が警報

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 【ワシントン=黒瀬悦成】米国土安全保障省と連邦捜査局(FBI)、英サイバー安全保障センターは16日、ロシア政府傘下のハッカー集団が、世界各国の政府機関や企業、重要インフラに対する大規模攻撃を仕掛けようとしているとして警報を共同発令した。

 国土安全保障省などによると、ハッカー集団は、全世界にある数百万台規模の家庭用や業務用のルーター(コンピューターをインターネットに接続するための通信機器)をウイルスに感染させ、これらのルーターに接続されているパソコンやスマートフォンに対して将来、一斉にサイバー攻撃をかける態勢を構築しているという。

 同省は、露政府系ハッカー集団が約2年前からルーターにウイルスを送り込み続けていたことが判明したと指摘。ハッカーらはこれらのルーターから政府の機密情報や企業の知的所有権に関する情報、個人情報などの盗み出しを図っているとみられるほか、ロシアとの緊張が高まった国に対し、ルーターに仕込まれたウイルスを使って選挙への干渉や電力施設の遮断、企業活動の妨害などの行為を仕掛けてくる恐れが高いとしている。

 同省は、一般にパソコンのウイルス対策に対する意識は高いのと比較して、ルーターのウイルス対策は見過ごされていると指摘し、企業や事業者らにルーターのパスワード変更などの対策を励行するとともに、電子機器メーカーにもルーター自体の対策強化を要請した。