【東京市場の注目銘柄】(17日)古野電気 8.7%高

 ≪舶用事業が国内・欧州で増加≫

 ■古野電気(6814) 前日比8.7%高の851円。2018年2月期の営業利益は前期比3割増の19億9200万円。主力の舶用事業は国内、欧州で商船向けが増加、漁業向けは国内とアジアで伸び、生化学自動分析装置など産業用事業の低調や研究開発費の増加を吸収した。19年2月期は10%増の22億円と計画。為替レートの前提は円・ドルが1ドル=105円と前期比約7円の円高、ユーロ・円が1ユーロ=130円と約3円の円安を想定。

 ■小野薬品工業(4528) 8.7%安の2556.5円。米メルクと米ブリストル・マイヤーズ スクイブ(BMY)はそれぞれ、肺がん治療薬の第3相試験結果を米国がん学会で公表。肺がん適応では、メルクの「キイトルーダ」は治療法の慣行を破るような効果を示したが、小野薬品やBMYが共同開発している「オプジーボ」は延命効果を示せなかった。メリルリンチ日本証券は、「オプジーポ」が劣位に立ち、現時点では保守的な見方が先行するだろうとした。

 ■明治ホールディングス(2269) 3.3%高の8530円。JPモルガン証券は投資判断を「中立」から「オーバーウエート」、目標株価を8560円から9700円に上げた。明治のマネジメントクオリティをみると、利益成長へのコミットメント(公約)が新・中期計画に織り込まれる可能性が高いと指摘した。

 ■ホギメディカル(3593) 5.6%安の4290円。16日の決算説明会を受けてSMBC日興証券は、国内病院の経営環境は厳しさを増しており、国内中心の企業には厳しい状況が続く印象との見方を示した。

 ■TATERU(1435) 1.7%高の2411円。SMBC日興証券は目標株価を2180円から2840円に上げた。18年12月期から収益に寄与するReal Estate Tech関連事業の潜在成長性を株価は織り込めていないとしたほか、6月の住宅宿泊事業法の施行がTATERU bnb事業に追い風となることも指摘した。

 ■共英製鋼(5440) 2.7%高の2079円。ベトナム北部の鉄鋼メーカー「ベトナム・イタリア・スチール・ジョイント・ストック」(VIS)の株式を追加取得、子会社化する。出資比率は65%に高まる。野村証券は、ベトナム北部では共英製鋼ベトナムで棒鋼事業などを展開しているが、現状は圧延工程のみで製鋼工程がないと指摘。当初は共英ベトナムがVISから半製品のビレットを安定調達することが目的とみられるが、子会社化でシェア拡大、市場ブレゼンス強化という意味を持つことになるとの見方を示した。

 ■パーク24(4666) 1.6%高の2984円。「タイムズ駐車場」の3月の売上高は前年同月比6.5%増だった。今期に入り、5カ月連続で前年実績を上回った。

 ■スギホールディングス(7649) 2.1%高の6270円。発行済み株式数の2.37%に相当する150万株、100億円を上限に自社株を取得する。株式需給が好転するとの期待が広がった。

 ■マネーフォワード(3994) 7.5%高の4310円。17年12月~18年2月期(第1四半期)の売上高は前年同期比78%増の9億500万円、営業損失は1億2300万円と前年同期から縮小した。SMBC日興証券は、堅調なトップライン(売上高)の成長が続いていると評価した。

 ■Gunosy(6047) 13%安の1688円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「オーバーウエート」から「中立」、目標株価を3800円から1700円に下げた。グノシーのアクティブユーザー数と広告売上高の減少という株価下落リスクが顕在化したと指摘。ニュース配信アプリの「ニュースパス」などは会社想定通りだが、短期的にグノシーの落ち込みをカバーするには至らないとみる。(ブルームバーグ)