生産性特措法案など可決 先端分野挑戦へ規制凍結も容認

 人工知能(AI)など先端分野での新たな挑戦を後押しするため、規制の一時凍結を認める「生産性向上特別措置法案」が17日、衆院本会議で賛成多数により可決された。官民ファンドの産業革新機構の見直しを柱とした「産業競争力強化法改正案」も可決。両法案とも参院審議を経て早ければ月内に成立する見通し。政府が掲げる「生産性革命」の実現を目指す。

 生産性特措法案は、規制当局が判断に迷う企業などの斬新な取り組みを実証実験と位置付け、期間を区切って規制凍結を認める「サンドボックス制度」を導入する。実験で問題がなければ規制改革につなげる。申請の受付窓口を一元化するなど手続きも簡略化する。

 法案は、中小企業にロボットなど先端設備の導入を促すため固定資産税の減免も盛り込んだ。産業強化法改正案は、産業革新機構を「産業革新投資機構」と名称変更し、設置期限を2024年度から9年間延長する。乱立する官民ファンド統合の受け皿の役割を担わせる。