１９日の東京株式市場は、注目されていた日米首脳会談を波乱なく通過したとの見方を背景に日経平均株価が５営業日続伸し、終値は前日比３２円９８銭高の２万２１９１円１８銭だった。５連騰したのは、１６連騰した昨年１０月以来となる。
日米は今回、通商面で閣僚レベルの協議を始めることで合意。ただ、「少なくとも今の時点では日本に対する厳しい要求や日本がそれを受け入れたような動きはみられていない」（みずほ証券投資情報部）との受け止めから、市場関係者の間に安心感が広がった。
平均株価は午前に上げ幅が一時２００円を超えた。次期米国務長官に指名されたポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が極秘に訪朝するなど、北朝鮮をめぐる地政学リスクが和らいだとの見方も支えとなった。
ただ、財務省をめぐる問題が安倍晋三政権への打撃になるとの警戒感が上値を抑えたほか、利益確定売りもあり、午後は上げ幅を縮め、小幅続伸で終えた。
一方、１９日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝１０７円台で推移した。日米首脳会談で米国側から為替や日本の金融政策をめぐる言及はなかったもようで、小幅な値動きとなった。