日米両政府は、１８日の首脳会談で新しい貿易協議「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」の開始で合意したが、協議の中でトランプ米政権が対日圧力を強めることは必至だ。日本は要求に対抗するため、米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効を急ぐ。ただ、交渉を主導してきた日本が今国会での承認手続きに手間取れば、加盟各国の早期発効に向けた機運もしぼみかねない。
１８日の共同会見で安倍晋三首相は「ＴＰＰが日米両国にとって最善と考える」と述べ、米国に再交渉をせずにＴＰＰ復帰を促した。これに対し、トランプ米大統領は「２国間協定がいい」と明言。両者とも従来の主張を繰り返し、立場の違いが鮮明になった。
安倍首相は会談の中で、日本企業による投資やエネルギー購入などを通じ、米国の雇用や輸出拡大に貢献していることを説明。だが、トランプ氏は対日貿易赤字に不満をもらした。会談では為替問題は議題にならなかったもようだ。
トランプ氏が２国間交渉を好むのは、安全保障などで圧倒的に強い立場にある米国の要求が、ＴＰＰなどの多国間交渉に比べ通りやすいとみているからだ。このため、日本にも２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の要求を強め、市場開放を迫るとみられる。