【ワシントン＝塩原永久】日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１９日夜（日本時間２０日朝）、米首都ワシントンで開幕し、米中貿易摩擦の激化が懸念される中、参加国から保護主義的な政策の拡大を回避するよう求める声が出た。日本は北朝鮮の脅威に国際社会が一致して圧力を加え続けるべきだと訴えた。２０日昼（同２１日未明）に閉幕する。
日本から麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。麻生氏は初日の討議終了後に記者会見し、会議の中で「内向きな政策はどの国の利益にもならない。報復行為の応酬は金融市場の混乱を招く」と発言したことを明らかにした。
また、麻生氏は「一部の新興国の過剰生産が他国に負の波及効果を及ぼして、保護主義に勢いを与えている」と指摘。鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動したトランプ米政権が、中国の過剰生産を問題視していることを念頭に、中国側にも対応を求めた格好だ。
開幕前に会見した国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、貿易摩擦が「（景気の）下方リスクだ」と強調。景気先行きの「雲は厚くなっている」と懸念を示した。黒田氏も開幕前、記者団に「保護主義に走ることは世界経済に大きなマイナスになり得る」と述べ、注意を促した。