米中摩擦、テスラを直撃 上海生産未合意 関税上乗せなら収益減 (1/3ページ)

 米国と中国がそれぞれ公表した追加関税の対象品目リストの中に自動車が含まれていることを受け、業界には波紋が広がっている。中でも中国市場に電気自動車(EV)を輸出するテスラや、中国で生産した車を米国に輸出する計画を立てていたフォード・モーターなどへの影響は大きそうだ。

 新たな課題に浮上

 特に強い打撃が懸念されるのはテスラだ。

 同社が中国で販売する自動車は全て米国製で、中国は同社にとって米国に次いで大きな単一市場。この数週間で否定的な報道が相次いだ同社にとって、関税の対象に含まれたことは新たな脅威となる。

 中国で販売されるテスラ車には既に25%の輸入税が課されており、関税が上乗せされれば、中国市場において一握りの超富裕層にしか手が届かない存在の車というレッテルを貼られそうだ。同社は中国での組み立てを目指して昨年から上海市政府と協力しているが、合意に至っていない。

 昨年の中国における同社の販売台数は1万4883台だ。中国におけるEV販売台数に占める割合はわずか3%で、メーカーとしては10位。とはいえ、ブルームバーグのデータによると、同社は昨年の収益の17%を中国で得ていた。

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