通貨交換「円」でも 日本がシンガポール、インドネシアと合意

4日、マニラで開かれた日中韓とASEANの財務相・中央銀行総裁会議(共同)
4日、マニラで開かれた日中韓とASEANの財務相・中央銀行総裁会議(共同)【拡大】

 日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)は4日、財務相・中央銀行総裁会議をフィリピンの首都マニラで開き、金融協力の強化策を協議した。日本はシンガポール、インドネシアとの間で、金融危機などで資金に困ったときに両国の通貨と引き換えに米ドルを提供する「2国間通貨スワップ(融通)取り決め」を見直し、日本円でも融通できるように改めることで合意した。

 両国に進出する日本企業が増え、緊急時に円を確保したいというニーズに対応する狙いがある。

 交換する通貨は、シンガポール・ドル、インドネシア・ルピアと、米ドル・円で、スワップ額はシンガポールが30億ドル相当(約3300億円)、インドネシアが227・6億ドル相当となる。

 日本は、ASEAN諸国のうち、シンガポールとインドネシア、フィリピン、タイの4カ国との間で2国間通貨スワップ取り決めを締結。麻生太郎財務相は、昨年5月に横浜市で開かれた日ASEAN財務相・中央銀行総裁会議で、金融危機時に円でも融通できる新たな協定の創設を提案しており、昨年10月にはフィリピンと、円でも融通できる契約を結んでいる。

 一方、4日の会議では、「あらゆる保護主義に対抗する」との共同声明を採択した。