スマホ出荷昨年7%減、価格は上昇 フィリピンで初の前年割れ (1/2ページ)

店員の対応を待つ間にスマホを利用する客ら=首都マニラ(ブルームバーグ)
店員の対応を待つ間にスマホを利用する客ら=首都マニラ(ブルームバーグ)【拡大】

 フィリピンは、スマートフォンの出荷台数が初の減少に転じた。米調査会社IDCによると、フィリピンの2017年のスマホ出荷台数は前年比7%減の約1500万台だった。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

 IDCは、同国のスマホ出荷台数が減少した理由について、「韓国サムスン電子のほか、OPPO(オッポ)やvivo(ビボ)といった中国勢など国外の人気ブランドとの競争激化により、一部企業が市場から撤退した」と説明した。

 またIDCは、フィリピンがアジア太平洋地域でも価格の影響を非常に受けやすい国であるにもかかわらず、スマホの平均販売価格が前年比13%増の134ドル(約1万4700円)に上昇したと指摘。「消費者が高機能端末に切り替えるといったトレンドが近頃でははっきり見られるようになった」としている。

 とはいえ、出荷シェアの過半を100ドル未満の格安スマホが占めたほか、100ドル以上200ドル未満の低価格機種と200ドル以上400ドル未満の中価格機種を合わせたシェアが16年の28%から17年は35%に拡大した。IDCは、サムスンや中国勢の販売戦略が17年の低・中価格機種の出荷台数の伸びを後押ししたとみている。また、第4世代(4G)スマホは54%へとシェアを伸ばした一方、基本ソフト(OS)にアンドロイドを搭載したスマホのシェアが97%に達したと推計した。

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