【マネー講座】《「もらう」相続》(1)〈相続人と対象財産〉誰から何をもらえるか (1/4ページ)

 いま、「終活」など自分の相続対策について考える人が増えています。しかし、実際に相続対策を必要とするのは「財産を遺す人」ではなく「財産を受け取る人」です。転ばぬ先の杖、と言います。いざという時に困らないように確認しておきましょう。なお、相続に関する制度は国によって異なります。この連載では日本国籍を有する人が亡くなった時の相続について、2018年4月時点の法令等に基づき説明します。(りそな銀行 折原和仁)

 「相続」というと、何を連想しますか? 

 親から財産をもらえる、手続が大変そう、あるいは「終活」でしょうか。真っ先に相続税を考えたという人がいるかもしれません。あるいは、「ウチには財産なんかないから関係ないよ」、という人もいるでしょう。

 相続とは、人の死によって、亡くなった人(「被相続人」と言います)の有していた一切の権利・義務が、「相続人」と呼ばれる一定の親族に包括的に承継されることです。相応の年数を生きて社会生活をしてきた人であれば、多かれ少なかれ何らかの財産(財産には借金も含まれます!)を遺しますから、相続はほぼすべての人に関係することです。

「相続人」が権利・義務を承継する

 誰が相続人になるのかは、民法で次のように定められています。

 まず、被相続人に配偶者(法律上の婚姻関係にある夫または妻)がいる場合は、配偶者は相続人になります。その上で、次に示す被相続人の親族が配偶者と共に相続人(「血族相続人」といいます)になります。いずれも記載した続柄は、被相続人から見てのものです。

 ・第1順位…子。

 ・第2順位…直系尊属(両親(養父母を含む)、祖父母などのう ち一番親等の近い人。第1順位相続人がいない場合)。

 ・第3順位…兄弟姉妹(第1順位、第2順位相続人が共にいない場合)。

「代襲相続」ってどんなもの?