【専欄】中国で家計債務急増 住宅ローン普及も3割強が破産危機 (1/2ページ)

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 中国における債務問題といえば、地方政府や国有企業がやり玉に上がることが多かったが、ここにきて注目され始めているのが家計債務の急増である。

 不動産バブルが叫ばれながらも、住宅価格は一向に下がらない。このため、住宅ローンの家計への圧迫が一段と深刻になってきているからだ。家計破産が続出するのではないか、との懸念の声も聞かれる。

 家計債務の国内総生産(GDP)比はこの数年、急ピッチで上昇し、2016年末には40%を大きく超えた。欧米日に比べるとまだ低い。だが、中国の統計には公的積立金による住宅ローンなどが含まれていないので、実際には欧米日とあまり変わらないと指摘する専門家もいる。

 市民の貯金は着実に増えている。ところがそれ以上に借金も増えているので、家計への圧迫が深刻になっている。

 家計債務急増の元凶は、言わずと知れた住宅ローンである。住宅ローンが普及してきたこともさることながら、やはり不動産価格の高騰による影響が大きい。このままいくと、世帯の約3分の1が破産の危機に直面するとの報道もある。

 中央政府は不動産価格の高騰には神経をとがらせている。ところが地方政府の中には、価格が少し下がってくると、不動産不況の到来を恐れて、不動産取得規制を一部緩和してしまうところが出てくる。住宅ローンの頭金比率の引き下げとか、住宅ローンの優遇金利策の導入などである。そうなると、余計に住宅ローンを抱える世帯が増えてきてしまう。

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