「一帯一路」は軍事拠点の拡大か スリランカ、債務返済に窮し港湾運営権を99年間も貸与 (1/3ページ)

 スリランカは中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の重要拠点と見なされ、中国マネーを導入して南部ハンバントタに港湾を建設した。だが稼働率は低く、習近平国家主席の肝煎りで進められる5000億ドル(約54兆7000億円)規模の巨大インフラ計画が空回りしている状況を示す象徴となっている。

 多額債務返済に窮し

 スリランカは中国への多額の債務返済に窮した揚げ句、同港の運営権を99年間、中国企業に貸し出すことで合意した。こうした経緯から、一帯一路計画のその実は中国が沿線国の戦略的インフラの支配権を握り、軍事拠点化するのではないかとの懸念が高まっている。

 ゲートウェイ・ハウスのアナリスト、アミット・バンダリ氏(ムンバイ在勤)は「スリランカの現政権は施設の軍事利用を認めないと言っているが、変わり得る。99年はやはり長い」と指摘した。

 ただハンバントタ港を運営するハンバントタ・インターナショナル・ポート・グループ(HIPG)のティッサ・ウィクラマシンハ最高執行責任者(COO)は、そうした懸念は誤りだと証明したいと考えている。HIPGは中国の国有巨大コングロマリット、招商局集団傘下の招商局港口(チャイナ・マーチャンツ・ポート・ホールディングス)が主導する合弁会社で、同港の運営権を貸与されている。

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