EUなど、イランとの経済関係継続 米核合意離脱の影響抑制

イラン核合意堅持に向け協議したイランのザリフ外相(左から2人目)とEUのモゲリーニ外交安全保障上級代表(左端)と英仏独3カ国の外相=15日、ブリュッセル(AP)
イラン核合意堅持に向け協議したイランのザリフ外相(左から2人目)とEUのモゲリーニ外交安全保障上級代表(左端)と英仏独3カ国の外相=15日、ブリュッセル(AP)【拡大】

 米国が離脱を表明したイラン核合意を堅持するための方策を探るイランと欧州連合(EU)、英仏独3カ国の協議が15日、ブリュッセルで行われた。協議終了後、EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は記者団に対し、核合意からの米国の離脱の影響を抑えるため、数週間以内に核合意を救うための現実的な解決策を準備する考えを明らかにした。

 モゲリーニ上級代表はイラン産原油の輸出を継続し、同国とビジネスを行う欧州企業を守る手段を見いだすため、EUとイラン双方の実務専門家による準備作業を開始すると表明した。実務専門家らはイラン発着の陸海空の物流が途絶する事態を回避し、「有効な銀行取引」のチャンネルを維持する方策も提案する。

 米国のトランプ政権はイランとの商取引を直ちにやめるよう欧州企業に通達しているが、モゲリーニ上級代表は、欧州が意図するのは「イランとの経済関係を継続し、深めていくことだ」と語った。

 モゲリーニ上級代表は「われわれがこの合意を救いたいと考えるなら、それは簡単な仕事ではないが、早く動くほど容易に事が進むと承知している」と発言した。

 EUとイランはいずれも、トランプ政権の離脱決定に伴う米制裁の脅しがあっても、核合意の履行を継続することを約束した。(ブルームバーグ Nikos Chrysoloras、Richard Bravo)