アルゼンチン支援に前向き　ＩＭＦ、理事会で協議

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、ワシントンで理事会を開き、通貨急落に苦しむ南米アルゼンチンに対する金融支援策を協議した。ラガルド専務理事は理事会終了後に「アルゼンチン経済を強化するための目標を完全に支持する」との声明を出し、前向きに支援を検討する考えを示した。

　アルゼンチンのマクリ大統領は今月８日、対ドルで大幅に下落している通貨ペソを防衛するため、融資枠を設定するようＩＭＦに支援を要請したと表明。同国の中央銀行は今月４日、政策金利を４０％とする緊急利上げを発表した。米国では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が段階的に利上げを進めており、長期金利が上昇。アルゼンチンから資金を引き揚げて米国に移す動きが加速しているためだ。

　声明は「アルゼンチンは世界的に金融が引き締まる中で、相場の急変動に直面している」と指摘した。ＩＭＦとマクリ政権は支援策を巡り協議を進めており、「今後も議論を続け、早期に結論を得たい」とした。（共同）