東証２万３千円台回復　３カ月半ぶり、米中合意を好感

　２１日の東京株式市場は日経平均株価の終値が前週末比７２円０１銭高の２万３００２円３７銭と続伸した。米中の貿易戦争への懸念が和らいだことが好感され、約３カ月半ぶりに２万３千円台を回復。円相場が一時１ドル＝１１１円台に下落したことも買い材料となった。

　米中両政府は米国の対中貿易赤字を削減することで合意。両国間では貿易戦争への懸念が高まっていたが、ひとまず回避されたことで安心感が広がった。円相場も安全資産とされる円を売り、ドルを買う動きが優勢となり、４カ月ぶりの円安水準になった。

　ただ、具体的な対応策などを見極める思惑から、売買は低調。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「円安などで短期資金が動きじり高になったが、海外投資家の中長期の資金が株式市場に流入しないといっそうの上昇は難しい」と話した。