米金融規制の緩和法案可決　議会下院、中小銀行に恩恵

　米議会下院は２２日、金融危機を契機にオバマ前政権下で成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）の適用を緩和する改正法案を可決した。米国の金融行政は、２００８年のリーマン・ショック後に厳しくなった規制を緩和する方向に転換することになる。

　上院は既に可決しており、トランプ大統領が近く署名して成立する見通し。中小金融機関を中心に規制緩和の恩恵を受けそうだ。

　米メディアによると、厳しい規制を受ける金融機関の総資産の基準を現行の５００億ドル（約５兆５０００億円）から２５００億ドルに引き上げる。法案可決を受けて金融行政の実務を担う米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などは運用規則の見直しを進める。（共同）