【ビジネス解読】TPP11、日韓通貨スワップ…日本に再びすり寄る韓国経済の“窮地” (3/4ページ)

日韓首脳会談に臨む安倍晋三首相(右)と韓国の文在寅大統領=5月9日、首相官邸(春名中撮影)
日韓首脳会談に臨む安倍晋三首相(右)と韓国の文在寅大統領=5月9日、首相官邸(春名中撮影)【拡大】

  • 日中韓サミットを前に記念撮影に臨む(左から)安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領、中国の李克強首相=5月9日、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)

 ところが、11カ国を合わせたGDPは米離脱で縮小したものの、世界の約13%を占める。さらに、TPPでは製品や農産物など幅広い分野で、高い水準の開放が実現する。このため、「TPPに入らないと、日本との輸出競争で不利になる」と危惧する声が韓国内で上がり、韓国政府も軌道修正を余儀なくされた。

 5月9日、東京で日中韓サミットのほか、日中、日韓の首脳会談がそれぞれ開かれた。日中では通貨スワップ協定の早期再開などで合意し、両国の融和ムードが前面に打ち出される一方、日韓では経済分野の具体的成果はなく、“温度差”が浮き彫りになった。

 実は韓国では日中韓サミット直前の4日、韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が約3年間中断している日韓通貨スワップについて、「今後、再開のための話し合いが始まる可能性がある」と記者団に期待感を示していた。米国の利上げや米中貿易摩擦などのリスクが意識され、投資家が新興国に投じている資金を引き揚げれば、通貨ウォンの暴落や資金流出の恐れが高まるからだ。

 ただ、関係者によると、日韓首脳会談では、TPPや通貨スワップ再開の話は出なかったという。慰安婦問題などがくすぶる中、「韓国側は『これらの要請を持ち出しても断られる』と察知したのかもしれない」(関係者)。

TPPについても懸念の声