アップル、スマホ依存対策に本腰 利用を減らす機能“ウリ”に (2/2ページ)

 追い風の可能性も

 アップルの大株主であるジャナ・パートナーズやカリフォルニア州教職員退職年金基金(カルスターズ)は今年1月、同社の端末の依存性について批判、アップルに対策を講じるよう求めていた。

 こうした要望を受け、アップルは製品の利用管理対策の一環として、親がアクセスを制限できる機能「ペアレンタル・コントロール」を強化すると表明していた。

 もっとも、スマホ依存への懸念の高まりはアップルにとって追い風となる可能性もある。アップルはハードウエアの販売で利益の大半を稼いでおり、「デジタル・ヘルス」のソフト更新は、ユーザーが同社の新製品を買い続ける新たな理由になる公算が大きいためだ。

 同業のグーグルも5月の開発者会議で、アンドロイド端末向けに依存を防ぐためのツールを発表していた。同社はユーザーにアプリを使用した時間を知らせ、休憩を促す「ダッシュボード」と呼ばれる新機能を紹介した。(ブルームバーグ Mark Gurman)