G7控え株式市場は様子見 投資家、買い材料を模索 (1/2ページ)

6日の東京証券取引所の売買は、先進7カ国首脳会議などを控え、様子見ムードが強かった(ブルームバーグ)
6日の東京証券取引所の売買は、先進7カ国首脳会議などを控え、様子見ムードが強かった(ブルームバーグ)【拡大】

 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)など相次ぐ国際政治・経済イベントを前に、足元で伸びを欠く日本の株式市場で、投資家が「買いどき」をうかがっている。世界的な貿易摩擦や南欧の政局混迷に対する懸念の一方、米国経済や日本の企業業績は底堅く推移しており、投資家は安全銘柄で当座をしのぎながら、懸念緩和の材料を“今や遅し”と待ち構えている。

 6日の日経平均株価は3日連続で上昇し、前日比86円19銭高の2万2625円73銭で取引を終えた。2週間ぶりの高値水準だが、上昇幅は小幅でハイテク株主体のナスダック総合指数が連日で過去最高値を更新した米市場と比べ力強さを欠いている。

 頭を抑えているのは、世界経済の先行きに対する警戒感だ。トランプ米政権が発動した鉄鋼などへの輸入制限が世界規模の貿易摩擦を生み出しているほか、イタリアでは新政権が発足したが、ばらまき政策を掲げる中で財政規律の維持を求める欧州連合(EU)との関係が危惧される。

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