日米首脳会談、攻防は7月の通商協議へ 両者これまでの主張に終始 (1/2ページ)


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 安倍晋三首相とトランプ米大統領による首脳会談では、通商問題で目立った成果はなかった。安倍首相は米国経済への貢献を説明する一方、トランプ氏は自国を有利にするため2国間協定を求めるなど、両者はこれまでの主張に終始した。米朝首脳会談を控え、互いに通商問題の先鋭化を避けたとも受け取れる。だが、トランプ氏は貿易赤字への不満を隠さず、日米の直接攻防は7月の新しい通商協議に場を移す。

 会談では安倍首相が米国に進出した日系企業による輸出が、対日貿易赤字を上回っていることなど、具体例を挙げながら米国経済への貢献を説明。日本政府筋によると、安倍首相の説明に対し、トランプ氏は一定の評価をしたという。

 議論にはならなかったが、3月に発動された鉄鋼・アルミニウムに高関税を課す輸入制限に関しても、安倍首相はこれまで日本からの輸出が米国の安全保障上の脅威になることはないと訴えてきた。

 8、9両日にはカナダで先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が開かれる。安倍首相は6日、「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならず、G7が世界経済の安定に役割を果たすべきだと訴えたい」と述べており、サミットの場で米国の保護主義的な措置への対応を議論するとみられる。

 首脳会談では、今後の日米の通商問題は「新しい通商協議で議論していくことで一致」(政府関係者)した。ここでトランプ政権は2国間の自由貿易協定(FTA)の交渉入りを求め、農産物の市場開放なども要求するとみられる。

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