日米首脳会談、攻防は7月の通商協議へ 両者これまでの主張に終始 (2/2ページ)


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 これに対し、日本は米国に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への復帰を促す方針だ。かつてトランプ氏は再交渉を条件に復帰を示唆したこともあり、米国を除く11カ国によるTPP11の交渉を主導した茂木敏充経済再生担当相が協議の窓口となって、“落としどころ”を探る。しかし、交渉相手は米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表。かつて「常に米労働者と産業を守り続ける」と発言するなど強硬派で知られており、協議は難航が必至だ。(大柳聡庸)

 ■トランプ米政権による主な対外強硬策

 ・2017年1月

  環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱を表明

 ・2017年8月

  北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を開始

 ・2018年3月22日

  知的財産侵害を理由に中国製品に高関税を課す制裁措置を、トランプ大統領が指示

 ・2018年3月23日

  安全保障上の脅威を理由に、鉄鋼とアルミニウムに高関税を課す輸入制限を発動。日本や中国などが対象に

 ・2018年5月23日

  自動車の関税引き上げについて検討を開始

 ・2018年6月1日

  欧州連合(EU)、カナダ、メキシコにも、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動