関電出資報道を3事業者とも否定 むつ市長が聞き取り 青森

事業者から使用済み核燃料中間貯蔵施設に対する考え方を聞く、むつ市の宮下宗一郎市長(左)=8日、青森県むつ市役所(福田徳行撮影)
事業者から使用済み核燃料中間貯蔵施設に対する考え方を聞く、むつ市の宮下宗一郎市長(左)=8日、青森県むつ市役所(福田徳行撮影)【拡大】

 青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、関西電力が同施設への使用済み核燃料の搬入・一時保管を目的に、リサイクル燃料貯蔵(RFS)への出資を検討しているとの一部報道を受け、宮下宗一郎市長は8日、RFSに出資している東京電力ホールディングスと日本原子力発電、RFSの3社から事実関係をヒアリングした。3社とも報道内容を一様に否定し、地域との信頼関係を大前提に事業を進めていく姿勢を強調した。

 市役所で行われたヒアリングで宮下市長は「今回の報道で事業に対する不信感、市民の不安が広がっている。公開の場で報道に対する真相を明らかにしたい」と述べ、3社からそれぞれ事実関係や報道への受け止め、今後の対応などをただした。この中で、RFSに80%出資している東電の宗一誠常務執行役は「平成17年の立地協定で(東電、原電の)2社の使用済み核燃料の貯蔵が明記されている」と述べた。RFSの坂本隆社長は、関電が青森市内に相次いで事業所を開設したことに触れ「むつ市民に我々の事業との憶測を呼んでいることが心苦しい」と述べ、報道と中間貯蔵の関連を真っ向から否定。3社とも今年後半の操業開始を目指し、原子力規制委員会の安全審査に万全を期す姿勢を強調した。

 宮下市長は会見で「これまでの確認を踏まえ、報道は真実ではないのではないか」と話し、関係する報道機関に抗議を含めた対応を取る考えを示唆するとともに、14日に市議会にヒアリング結果を報告し、市としての考えを示す方針。