東証反発、米株高を好感 サミット亀裂は重荷

 週明け11日午前の東京株式市場は前週末の米国株高を好感する買い注文が先行し、日経平均株価(225種)は反発した。ただ8、9日に開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は米国と残る6カ国の亀裂が深まったと見なされ、相場の重荷となった。

 午前10時現在は前週末終値比70円93銭高の2万2765円43銭。東証株価指数(TOPIX)は2・12ポイント高の1783・56。

 8日の米国市場では消費財関連株が買われてダウ工業株30種平均が終値として約3カ月ぶりの高値を付け、週明けの東京市場への追い風となった。日本国外の政治経済情勢の影響を受けにくい内需株の値上がりが目立った。

 一方、G7サミットはトランプ米大統領が首脳宣言を承認しないように指示する波乱の展開になり、米国の保護主義的な通商政策が改めて懸念された。輸出関連株の一角に売りが出て、平均株価は前週末終値を下回る場面があった。