1回目でトップを…大阪万博開催地選挙で政府が戦術変更 200億円用意で“大票田”に照準 (1/3ページ)

万博開催地選挙の仕組み
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  • 博覧会国際事務局(BIE)加盟国の内訳と今後の日程

 政府が大阪誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の開催地選挙で、1回目の投票で決着する3分の2以上の票数を狙って各国に働きかけていることが9日、分かった。1回目は過半数を獲得し決選投票での勝利を目指す当初の戦術を転換、支持国を上積みして一発勝負に出る。

 相互支持が国際的な常識

 開催地は、博覧会国際事務局(BIE、本部パリ)が11月に開く総会で加盟国が投票して決定する。

 政府は、25年万博の誘致合戦で最大のライバルだったフランスの立候補辞退を受け、フランスを支持していた国の動向などの情報収集を進めていた。加盟各国の支持傾向を分析した結果、1回目の投票で勝利できる票数を獲得できる可能性が出てきた。

 今回の選挙では、1回目に3分の2以上の得票がない場合は、上位2カ国による決選投票で過半数を獲得した国が選ばれる。政府は戦術転換で、1回目で日本を支持した国が決選投票になると相手国に流れるケースがあることも考慮した。

 一般的な国際組織の選挙では、投票を要請する相手国が他の国際的な選挙で立候補している場合に、双方がそれぞれの選挙で1票を得る相互支持を約束して、票の積み上げを図ることが常套(じょうとう)手段となっている。

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