1回目でトップを…大阪万博開催地選挙で政府が戦術変更 200億円用意で“大票田”に照準 (3/3ページ)

万博開催地選挙の仕組み
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  • 博覧会国際事務局(BIE)加盟国の内訳と今後の日程

 ノーベル賞・山中伸弥氏も登場

 プレゼンは13日午前11時15分(日本時間午後6時15分)ごろから3カ国が30分ずつ行い、日本は3番目に登壇する。万博誘致委員会の榊原定征(さだゆき)会長(経団連名誉会長)をはじめ、会長代行の松井一郎・大阪府知事らが参加し、プレゼンにはノーベル医学・生理学賞受賞者の山中伸弥・京都大iPS細胞研究所長らの起用が検討されている。

 誘致委関係者によると、3月にBIEの調査団が訪日して実施した視察では、調査団から途上国への参加支援に関する質問が多かったといい、プレゼンではそうした指摘を踏まえ、途上国支援などをさらに具体化する方針。

 パビリオンの設立・運営費、関係者の滞在費支援として200億円規模の資金援助などを盛り込み、昨年11月よりもバージョンアップした計画案を提示するとみられる。

 誘致に名乗りを上げているのは日本のほか、ロシア(エカテリンブルク)とアゼルバイジャン(バクー)。当初立候補を表明していたフランス(パリ郊外)が撤退し、同国支持に回るとみられていた欧州やアフリカ票のほか、加盟国の多い中南米の票の行方が勝敗を左右するとみられる。

 万博開催にふさわしい地アピール

 9日には、自民党の万博誘致推進本部の会合が大阪市内で開かれ、本部長の二階俊博幹事長が「力を合わせて頑張ろう」と呼びかけ、松井知事は「一つでも多くの国の支持を獲得するため、万博の理念や開催にふさわしい地であることを訴える」と語った。