巨大地震対策の準備不足多数 愛媛経済同友会、会員企業調査 意識の醸成は進む (1/2ページ)

店舗にずらりと並んだ防災グッズ。家庭も企業も日頃の備えが大切だ=松山市のいよてつ高島屋7階、東急ハンズ松山店
店舗にずらりと並んだ防災グッズ。家庭も企業も日頃の備えが大切だ=松山市のいよてつ高島屋7階、東急ハンズ松山店【拡大】

 南海トラフ巨大地震などの大規模災害への備えについて、愛媛経済同友会が会員企業に対して行ったアンケートで、会員企業間で温度差があり、BCP(事業継続計画)を策定する以前の備えが十分に備わっていない企業が少なくないという問題が浮上する一方、企業も地域の一員として防災、減災に取り組んでいこうとする意識醸成が進んでいる様子も表れた。

 アンケートは大規模災害の発生時に、事業を素早く再開させ、損害を最小限に食い止めるためにはBCPを策定してその計画にのっとった訓練が必要で、さらに取引先企業や同業種間の協力、支援が大切-として、昨年秋、同友会の地域防災対策委員会が会員558社を対象に実施し261社から回答を得た。回答率は47%だった。

 会社のロッカーや備品・家具などの転倒防止対策をしているかの設問には、ほぼできている68社(26%)、一部できている110社(42%)、ほとんどできていない82社(31%)という結果に。

 また、非常時の社員の安否確認方法を決めているかの問いでは、全員している150社(57%)、一部している65社(25%)、全くしていない45社(17%)だった。

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