巨大地震対策の準備不足多数　愛媛経済同友会、会員企業調査　意識の醸成は進む (2/2ページ)

　社員が会社近くの避難所・避難場所を知っているかでは、ほぼ全員知っている１１５社（４４％）、一部の社員は知っている８４社（３２％）、ほとんど知らない６１社（２３％）となっている。

　さらに、大規模災害に備え備蓄をしているかの問いでは、非常食（４１％）や飲料水（５５％）、電灯類（４６％）、ロープ・軍手（４９％）などは回答数が多かった。防災セット（３３％）、ラジオ（３６％）、医薬品（３６％）、発電機（２９％）もほぼ３分の１の会員企業が備えていた。一方、携帯充電器（２０％）、携帯トイレ（２１％）、カイロ（１４％）、ヘルメット（７％）、ナイフ（１５％）、シャベル（１８％）、燃料（１８％）、毛布類（２０％）アウトドア用品（９％）は少なかった。何もなしと回答した会員企業も５４社（２１％）あった。

　支援・協力体制については、既に協定を結んでいるモノやサービスがあると答えた会員企業が６９社あり、締結先は行政、同業種団体などだった。協定は結んでいないが地域に協力したいは１２２社。関心はあるが協力できるモノやサービスがないは５０社、あまり関心がないが１５社だった。

　愛媛経済同友会では、これらのまとめを公表するとともに、愛媛県に提出し、防災対策費用や災害用備蓄品に対する助成や税制優遇などを要望した。