18歳成人の民法改正案は13日に成立へ 参院法務委で法案可決

 参院法務委員会は12日、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案を与党などの賛成多数で可決した。13日の参院本会議で成立する見通しで、施行は2022年4月1日の予定。可決後、法務委は、若年者の消費者被害を防止し、救済を図るための必要な法整備を行うことなどを求める付帯決議を全会一致で採択した。

 成人年齢引き下げは、既に18歳以上に引き下げた選挙権年齢と合わせ、少子高齢化が進む中で、若者の積極的な社会参加を促すのが狙い。

 18、19歳が未成年者の契約取り消し権から外れることに考慮し、「社会生活上の経験が乏しい」若年消費者の保護を明確化した改正消費者契約法が今月8日に成立したが、野党側は「議論が拙速だ」「対策が不十分」などとして、民法改正案に反対している。

 民法改正案では、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げ、男性と統一する。成人年齢変更に伴い22の関連法も改正。飲酒と喫煙のほか、競馬、競輪など公営ギャンブルの20歳未満禁止は維持する。