民泊の届け出、全国で約3000件

 石井啓一国土交通相は12日の記者会見で、一般住宅に旅行者らを泊める民泊営業の事前受け付けに関し、8日までに全国で約3000件の届け出があったと明らかにした。民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)は15日に施行される。

 石井氏は「窓口に相当数の相談がある。届け出は増えていくと考える」と述べた。受け付けは3月15日に始まり、5月11日時点の前回集計では724件だった。新法では家主ら事業者が都道府県などに届け出れば、年間最大180日まで民泊を営業できる。