「ネット通販」相談最多26% 18年版消費者白書 初めて「店舗」上回る

 政府は12日、2018年版の消費者白書を閣議決定した。17年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は91万564件で、前年より約1万9000件増加。相談の内訳では「インターネット通販」に関する相談が最多で全体の26%を占め、「店舗購入」の相談件数を初めて上回った。

 消費者庁によると、ネット通販の相談は23万7063件。次いで店舗購入22万9885件、通信販売(ネット以外)8万4872件の順。13年の時点では店舗購入の方が約8万件多かったが、その差は年々縮小していた。ネット通販には、アダルトサイトやゲームの利用料金に関する相談も含まれるが、健康食品や化粧品といった実際の商品取引に関する相談が特に増えている。

 「訪問購入」は8686件で全体の約1%だが、65歳以上からの相談が約5000件と過半数を占めた。中でも、生前に身の回りを整理する「終活」に関する悪質商法が目立ち、自宅を訪問した業者に不要品を売ろうとしたところ、貴金属を見せるよう要求され、半ば強引に買い取られるといったケースが多かった。

 一方、架空請求に関する相談では、法務省をかたったはがきについての相談が急増。88%が50代以上の女性から寄せられており、消費者庁は「高齢女性の名簿が流出している可能性がある」と指摘している。