「つながり人口」創出へ 長野県、移住推進事業に945万円 (1/2ページ)

 ■長野市鬼無里と小川村、地域活性モデル地区に

 少子高齢化に伴う人口減少が進む中、長野県は12日、移住推進事業の一環として、15日に決定する平成30年度一般会計補正予算案に、945万8千円の事業費を計上する方針を固めた。移住には至らないものの、県内を定期的に訪れる「つながり人口」を創出し、地域活性化策の検討作業などに携わってもらう。最終的な移住を促す狙いとともに、地方創生に結びつくことが期待されている。(太田浩信)

                   

 同推進事業は、総務省が今年度、都市と地方を往き来する「関係人口」を創出する取り組みをスタートさせたのを踏まえ、実施する。今年度スタートした県「総合5か年計画」でも、「つながり人口」の創出は、移住・交流事業の柱の一つとして打ち出されており、現地でのボランティア活動などを通じた移住意欲の喚起や、都市と農村との交流促進に向けた体験機会の充実などが盛り込まれている。

 実際に移住する場合、住居や就職の確保をはじめ、円滑な人間関係の構築といった問題をクリアする必要があり、希望者の多くは移住に踏み切れないのが実情。このため、移住はしなくても、特定地域に複数回、足を運べる「活動の場」を提供することで、地域の活性化を図ろうというわけだ。

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