イラクは原油増産に反対 22日からOPEC、反サウジ派に勢い

 22日からウィーンで始まる石油輸出国機構(OPEC)総会を控え、OPEC2位の産油国であるイラクが、原油相場が望ましい水準を下回っているとして、増産を求める圧力に抵抗すべきだと主張し始めた。OPECサウジアラビアが提案する増産計画への反対派に加勢する動きだ。

 イラクのルアイビ石油相は声明で「OPEC加盟国および非加盟国はまだ定められた目標に達していない」とした上で「イラクは一部の産油国が他の産油国と協議せずに下した一方的な決定を拒否する」と表明した。イランとベネズエラも増産に抵抗しており、OPECを設立した5カ国のうち3カ国が現時点でサウジの計画に反対している。

 1バレル=80ドルに近い原油価格は経済成長のリスクになるため、米国は2017年初めに始まった減産の緩和をサウジなどに求めていると伝えられている。サウジとロシアは先月、OPEC加盟国に打診せずに今年後半の増産を提案。既に増産に動いているもようだ。(ブルームバーグ Grant Smith、Nayla Razzouk)