ECBは緩和継続可能性も 金融・政治面で不透明感高まる

 12、13両日の米連邦公開市場委員会(FOMC)と14日の欧州中央銀行(ECB)定例理事会では、世界的な金融危機後に導入した政策アプローチからゆっくりと離れる姿勢を確認すると同時に、そのスピードは一様ではなく、違いはさらに鮮明になる可能性がある。金融市場にとっては興味深い問題が浮上する。

 FOMCでは以下のことが予想される。

 (1)0.25%の利上げ(2)次回利上げが早ければ9月(12月ではなく)になる可能性を否定しない(3)今年は合計3回の利上げという基本シナリオを維持(4)リスクバランスは4回利上げの方向に傾斜したと示唆(5)バランスシート縮小計画を再確認(6)ドットプロットについては、自然利子率をめぐる新たな臆測を招くような重大な変更は見送る。

 一方のECBの理事会ではユーロ圏経済について明るい絵を描いてみせつつ、不透明感の高まりが経済や金融、政治面でみられることから、一部の市場で期待されている政策の発表は見合わせる可能性が高い。つまり、9月に資産購入を通した量的緩和策(QE)を終了させるのではなく、少なくとも3カ月は継続、さらに延長する可能性を残すことになるだろう。そうなれば利上げサイクルに突入するタイミングも後ずれが予想される。

 両中央銀行は今週、金融政策をゆっくりと正常な状態に戻していく姿勢を確認すると同時に、そのスピードに引き続き差があることを浮き彫りにするだろう。

 また米国とユーロ圏の経済見通しの相違も広がることにより、両者のペースの違いは今後数カ月の市場バリュエーションにより強いインパクトを与えそうだ。(ブルームバーグ Mohamed El-Erian)