FRB 0.25%利上げへ 新興経済国への配慮見られず (1/2ページ)

ワシントンにあるFRB本部(ブルームバーグ)
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 米連邦準備制度理事会(FRB)は12日、最高意思決定機関である連邦公開市場委員会(FOMC)で2日間にわたる協議を開始。主要政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き上げ、1.75~2.00%とする見通しだ。

 ブルームバーグが5~7日、エコノミストを対象に実施した調査によれば、回答した37人全員が今回のFOMCでの0.25%の利上げを予想した。

 投資会社ルーミス・セイレスのチーフエコノミスト、ブライアン・ホリガン氏は「4~6月期の国内総生産(GDP)伸び率は4%になり得るが、1~3月期はひどかった」と指摘。また、通商問題や常に低迷するインフレ率、ドル高、新興市場のひずみも金融当局のより積極的な対応を妨げると説明した。

 FOMC当局者らは今回のFOMC会合後に新たな四半期ごとの経済・金利予測を公表する。その30分後、パウエルFRB議長が2月の就任以来2回目の記者会見を開く予定。

 調査でエコノミストらは、FOMC経済予測の若干の上振れを予想。FOMC当局者の2018年成長予測の中央値は2.8%と、3月時点の2.7%を上回ると回答した。また19年は2.4%とした。

 圧倒的な割合のエコノミストが、今週のFOMC声明には、経済見通しへの短期的なリスクは引き続き「おおむね均衡している」との文言が引き続き盛り込まれると回答。3月時点では回答の約半数だった。また、金融政策へのリスクも、3月時点と比べて、より均衡していることが示された。リスクが上振れ方向とする回答は71%から52%に減少した。

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