成人１８歳　呉服業界に危機感、受験重なり式典参加減も (1/3ページ)

　成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法などが１３日、参院本会議で可決、成立した。施行は２０２２年４月１日。１８７６（明治９）年の太政官布告と９６（明治２９）年の民法制定から続いた大人の定義が変わる。既に１８歳以上に引き下げた選挙権年齢と合わせ、少子高齢化が進む中で若者の積極的な社会参加を促す政策の一環。

　成立を受け、上川陽子法相は「歴史的な改正。国民の間に理解がしっかり浸透するよう、施策の充実と啓発活動に取り組みたい」と話した。

　契約、ローン可能に

　１８、１９歳も親の同意なしに契約を結んだり、ローンを組んだりすることが可能となる。消費者被害が懸念されるため、若年層保護を明確化した改正消費者契約法が８日に成立しており、２０１９年６月から施行される。

　改正民法では、女性が結婚できる年齢を１６歳から１８歳へと引き上げ、男女で統一する。男女の区別に合理的理由がないため。成人年齢と同じになるので、未成年者の結婚に父母の同意が必要とする現行条文は削除した。

　成人年齢引き下げに伴い、関連２２法も改正。飲酒と喫煙のほか、競馬、競輪など公営ギャンブルは健康や依存症への懸念から、現行の２０歳未満禁止を維持する。１０年有効パスポートも１８歳から取得可能となる。

　司法書士や行政書士などは各法で未成年者には資格がないとしているが、いずれも改正されないため、１８歳以上で資格を持てるようになる。

続きを読む