平成２９年度の国の税収５８兆円台後半　景気回復で２６年ぶり高水準

　平成２９年度の国の一般会計税収が５８兆円台後半になることが２３日、分かった。前年度比で増収となるのは２年ぶりで、バブル期直後の平成３年度（５９兆８０００億円）以来、２６年ぶりの高い水準となる。

　当初は２８年度の税収（５５兆４６８６億円）を約２兆円上回る５７兆７０００億円を見込んだが、１兆円ほど上振れする。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも２８年度を上回ったもようだ。

　法人税収は、製造業などで好業績が相次いだことで大きく伸びたとみられる。また、好調な企業業績を受けて、株式の配当収入や売却益が増えたことで所得税収も増加。内需拡大による消費や輸入の伸びが押し上げ要因となり、消費税収も増加したようだ。

　２４年１２月発足の第２次安倍晋三政権でアベノミクスが始まって以降の税収は、企業の好業績に支えられ拡大が続いていた。だが、２８年度は円高による法人税収の落ち込みなどの影響で、７年ぶりに前年度を下回った。

　２９年度はアベノミクス開始以降で最高の税収が見込まれる。ただ、世界経済の先行きは不透明で、今後も税収増が続くかどうかは見通せない状況だ。