「キャッシュレス決済」加速へ産学官連携組織発足 五輪へ向けて巻き返し (1/3ページ)

キャッシュレス決済を導入したレストランのレジ
キャッシュレス決済を導入したレストランのレジ【拡大】

 経済産業省は3日、現金を使わずに支払いをする決済手段の普及推進に向けた産学官の連携組織「キャッシュレス推進協議会」を設立したと発表した。2次元バーコード「QRコード」を使った決済の規格統一などに取り組む。非現金決済が普及すれば、店舗や窓口に現金を用意する手間やコストを減らせると期待されており、2025年までにキャッシュレス比率を40%に引き上げる目標の実現に向け、弾みをつける。

 発足は2日付。初期メンバーにはNTTや三越伊勢丹ホールディングス、みずほ銀行など民間企業145社のほか、日本スーパーマーケット協会や全国地方銀行協会など20の業界団体が名前を連ねた。自治体会員として和歌山県も参加する。今年度はQRコード決済の標準化のほか、自動販売機のキャッシュレス普及促進にも取り組む。

 日本はわずか18%

 「マイルストーンは五輪だ」

 今回の推進協議会の立ち上げについて、銀行関係者は20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、キャッシュレスに慣れた訪日外国人が利用しやすい決済環境の整備が急務になっていると漏らす。

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