政府のGDP試算、来年度1.5% 実質成長率、民間予測を上回る発表 (1/2ページ)

※画像はイメージです(Getty Images)
※画像はイメージです(Getty Images)【拡大】

 政府は6日の経済財政諮問会議で、2019年度の実質国内総生産(GDP)成長率を1.5%とする試算を発表した。名目成長率は2.8%とした。19年10月の消費税率10%への引き上げに伴う悪影響が出る一方、人手不足に伴う雇用環境の改善や設備投資の拡大などの効果を見込んだ。民間エコノミストの予測平均の0.8%を上回る強気の予測となる。

 18年度の実質成長率の予測は、今年1月に閣議決定した1.8%から1.5%に引き下げた。名目成長率についても2.5%から1.7%に引き下げた。18年1~3月期の実質GDPがマイナス成長だったことが影響した。

 19年度の見通しには、昨年末に取りまとめた「人づくり革命」の政策パッケージや、食料品などの消費税の税率を低く抑える「軽減税率」導入の効果を織り込んだ。一方、消費税増税に伴う駆け込み需要・反動減を抑えるための住宅や自動車の購入支援といった大型景気対策は織り込んでおらず、「参考試算」となる。年末に対策をまとめて効果を分析し、改めて政府の経済見通しを示す。

続きを読む