対米報復、企業に打撃 輸入コンテナ1個に830万円の追加関税 (1/2ページ)

中国江蘇省蘇州市内にある蘇州華東食品の倉庫内を歩く従業員(ブルームバーグ)
中国江蘇省蘇州市内にある蘇州華東食品の倉庫内を歩く従業員(ブルームバーグ)【拡大】

 米中による貿易戦争が早くも企業活動に打撃を与えている。中国の大手食肉輸入業者、蘇州華東食品はその一つで、米カリフォルニア州から輸入した食肉の通関手続きを上海で行っていた最中に中国政府が対米報復関税を発動したため、コンテナ1個につき50万元(約830万円)の追加関税が課された。同社はばか高い金額に跳ね上がった米国産ステーキをどうやってさばこうか頭を抱えている。

 頭抱える食肉業者

 蘇州華東食品のゴン・ポン総経理によると、コンテナ9個のうち、対米報復関税導入前に無事通関できたのは冷凍の牛プライムリブや豚ロースなどを積んだ3個だけで、残る6個で計300万元の関税が課されたという。同総経理は「コストを負担する以外に選択肢はない。今後、米国からの食肉購入を大幅に削減するほかない」と話す。

 米ウォルマート傘下の会員制スーパー「サムズクラブ」に卸している蘇州華東食品は、米中貿易戦争で早々に打撃を受けた企業のほんの一例にすぎない。中国は米国への報復措置として、米国産の大豆、食肉、自動車、ウイスキーなどの輸入品に25%の追加関税を課したが、両国の応酬は始まったばかりで、打撃を受ける企業は広がりそうだ。

 追加関税の打撃を受けた企業が米中貿易戦争を乗り切れるかどうかは、関税導入前の在庫量にも多少左右される。しかし、在庫が底を突けば、追加関税分を自前で負担するか、顧客に転嫁するかの選択が迫られる。

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