人口、過去最大の37万人減 9年連続マイナス (1/2ページ)

 総務省が11日発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は前年比37万4055人減の1億2520万9603人で、9年連続のマイナスとなった。減少幅は前年を約6万6000人上回り、過去最大を更新した。出生数は過去最少の94万8396人で、昨年に続き100万人割れ。41道府県で人口が少なくなった一方で東京圏は増え、全人口の3割が集中している。

 政府は「2060年に人口1億人程度を維持」との目標を掲げ、減少の一因とされる東京一極集中の是正に取り組むが、十分な効果は出ていない。出産や子育てがしやすい環境の整備を含む施策拡充が求められる。

 昨年の死亡数は134万774人と過去最多で、出生数が死亡数を下回る自然減は11年連続。高齢化も進み、人口に占める65歳以上の割合は0.49ポイント増の27.66%と、14歳以下(12.57%)の2倍を超えた。

 都道府県別で減少数の最多は北海道の3万4805人、減少率の最大は秋田の1.39%。人口が増えた6都県のうち、出生数が死亡数を上回ったのは沖縄のみで、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知は転出より転入が多いことが要因だった。

 三大都市圏である東京(東京、神奈川、埼玉、千葉)、名古屋(愛知、三重、岐阜)、関西(大阪、京都、兵庫、奈良)の人口は計6453万4346人。増加は東京圏だけで、全人口の28.31%に当たる3544万3084人が居住する。

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