対中追加関税 米家計直撃、物価上昇は必至 多くの消費財を対象 (1/2ページ)

米ニュージャージー州にあるウォルマートの子供服売り場。同社の中国製品の依存度は高い(ブルームバーグ)
米ニュージャージー州にあるウォルマートの子供服売り場。同社の中国製品の依存度は高い(ブルームバーグ)【拡大】

 米通商代表部(USTR)は10日、中国の不公正貿易慣行が是正されなかったことなどを理由に、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆2000億円)相当を対象とする、新たな関税対象リストを発表した。トランプ政権のこれまでの公約に反し、スポーツ用品や一部アパレル製品、家具など消費財が含まれ、発動されれば生活物資の価格上昇は必至だ。小売業界からは米経済成長を損なうと危惧する声が上がっている。

 トランプ大統領はかねて、「貿易戦争は簡単に勝てる」と豪語してきたが、本当にそうなのかが試される。トランプ政権は消費者が打撃を被ることがないよう、消費財は貿易摩擦の対象から外すとしていた。新たな関税は消費者への影響を考慮に入れているというが、貿易戦争となればその勝敗にかかわらず、米消費者は損失を受ける見通しだ。新リストは200ページに及び、野球グローブやハンドバッグ、犬の首輪、デジタルカメラなどが含まれる。

 小売事業者経営者協会(RILA)のハン・コーク副会長はリスト公表を受けて「大統領は『中国には最大限の痛みを、消費者には最小限の痛み』をもたらすという自らの公約を破った。米家計が罰せられることになる。貿易に依存する消費者や企業、米雇用が、過熱する世界的な貿易戦争に脅かされている」との声明を出した。

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