対中追加関税 米家計直撃、物価上昇は必至 多くの消費財を対象 (2/2ページ)

 ウォルマートやナイキ、マテルは中国の人件費高騰を受けて生産の一部移転を進めてきたとはいえ、相当量の商品を中国の取引先に依存している。

 アメリカン・アパレル・フットウエア協会(AAFA)は追加関税を「トランプ税」と呼び、生活物資の価格上昇は大統領のせいだと主張。業界団体も追加関税が米経済成長を損なう可能性があると訴える。

 全米小売業協会(NRF)の政府対応担当シニアバイスプレジデント、デービッド・フレンチ氏は、新関税を天に唾する行為と断じ、米家計と労働者に悪影響を及ぼす「無謀な戦略」と批判した。

 UBSセキュリティーズのエコノミスト、ロバート・マーティン氏は、中国政府が制裁措置の構えを示していることを引き合いに出し、「米国に消費財を提供する国・地域の中で中国は群を抜いて大きい。追加関税が米経済にマイナスなのは明らかだ。米消費者物価に重要な影響を及ぼすとともに、米国内総生産(GDP)成長率の足を大きく引っ張ることになる」と懸念を示した。(ブルームバーグ Matt Townsend、Jonathan Roeder)